よくドラマのワンシーンで、「退職願」や「退職届」を上司に提出する場面を目にしたことがある人も多いでしょう。
実際にあなたが会社を辞めるとなると、「自分もあんな風にしなければいけないのかな？」と疑問に思いますよね。
ただ、退職願と退職届の違いについてあいまいな方も多くいます。
そこでこの記事では、下記ポイントについて説明しますので是非ご参考ください。
この記事を読んでわかること
- 退職願と退職届どちらを提出すべきか
- 退職願、退職届、辞表の違い
- 退職願（退職届）の提出から退職までのポイント
1.結局、退職願と退職届のどっちを出せばいいの？
基本的に、会社から指定がなく自主的に作成して提出する場合は、
「退職願」を選ぶのが一般的です。
退職届は退職の意思が非常に強い書類です。※退職届の詳細は本記事の下部へ
突然渡されたりすると良い気がするものではないので、円満退社を目指す人にはおすすめをしません。
職場環境などに不満があり、絶対に辞めるので引き止められること自体に意味がない場合や、
ブラック企業などで何がなんでも絶対に辞める、と決意している場合には「退職届」を提出する場合もありますが、このような理由が無い場合は「退職願」を提出するのが一般的です。
さらに詳しく
退職願・退職届は提出しなくてもいい場合がある
実は、退職願・退職届は、手続き上の任意の書面です。
契約に関する法的ルール上は、労働者が、口頭で「やめます」と言えば、それだけで退職の意思表示をしたことになり、退職できます。
退職を希望するレベルの場合は、「やめたい」と言えば、意思表示になります。
ただし、「やめたい」場合は、会社側の承諾があってはじめて退職、つまり労働契約の解約が成立することになります。
退職の申込みの意思表示の場合で、会社の承諾があって成立します（労働契約の合意解約）。
一般に、口頭で辞めますと言っただけでは、事務手続き上、記録が残らないなどの諸事情から、大抵の場合、会社の就業規則に、”退職する場合は退職届を提出すること”などと規定されています。その場合は、就業規則に従うことになります。
2.退職願と退職届の違い
職届と退職願の違いを確認してみましょう。
退職願とは
退職願は、会社に退職したい（労働契約を解約したい）と願い出るための書類。
そのため、会社が退職を承諾する前は退職について撤回可能。
つまり、退職の意思は固いが、まだ会社との合意が取れていない場合に提出する。
退職届は、会社に対して「退職します（労働契約を解約します）」と退職の意思表示を一方的に行うための書類。
基本的には会社との合意が取れている状態で提出する。
そのため、退職の意思表示は撤回が認められない可能性もある。
退職届の方は「会社を辞めます」という一方的な意思表示を意味するので、
提出の時点で退職がほぼ確定事項という扱いになります。混同しないようにしましょう。
また、同じように会社を辞める際に出す「辞表」は、一般的な会社員の人は使用しません。
辞表は基本使わない
辞表を提出するのは、会社の役員クラスの人や、公務員の人が使うもの。
3.退職願・退職届を提出するまでの手順をご紹介
退職する会社を円満退職するためにも、退職願（退職届）に関わる一連の流れを知っておく事が重要となってきます。ここでは、退職願・退職届を提出するまでの手順と、提出後にとるべき行動を解説していきます。
退職願・退職届を提出するまでの手順
- 退職届・退職願を準備する前に、実際の退職までのスケジュールを設定する
- 進展が決まった後はできるだけ早く直属の上司と面談行い転職の意思を伝える
- 退職願を提出する
- 周囲への気配りも忘れずに
①退職届・退職願を準備する前に、実際の退職までのスケジュールを設定する
正社員として在職中なら最低でも1ヵ月～3ヶ月先に入社時期を設定してもらいましょう。
下記は転職エージェント「WORKPORT」が採用担当者に対して行ったアンケートの結果です。
こちらの調査によると「内定から2～3ヶ月後」、「内定から半年以内」に入社して欲しいと希望する採用担当者の割合が、70％を占めています。
参考：WORKPORT
もちろん、欠員募集（リプレイス）など早急な入社が条件の求人もありますが、内定先の企業から早期に入社するような条件がなければ余裕をもった入社日を採用担当に伝えましょう。
「少しでも早いほうが応募企業に喜ばれるかもしれない」という心理が働くのも無理はありません。
しかし、応募先企業としてはどうでしょうか？例えば正社員として在職中であるにもかかわらず応募者が「2週間で出社できます」といってきたら。この応募者は在職中の企業に迷惑がかかっても平気な人物、もしくは在職中の会社にいつ辞められても困らないと評価されている人物と思われてしまいます。
正社員として在職中なら通常の状況で、最低でも1ヵ月～3ヶ月先に入社時期を設定するのがおすすめです。
転職活動は在職中がおすすめ
上記は転職活動を在職中に転職活動を行うケースの例です。
本サイトでは転職活動は「退職後」ではなく、「在職中」に済ませて置くことをおすすめしています。
退職後に転職活動をケースですと金銭面や手続きが煩雑になるなど、デメリットが多くあるからです。
転職活動をいつはじめればいいのか悩んでいる方は下記記事を合わせてチェックしておきましょう。
②進展が決まった後はできるだけ早く直属の上司と面談行い転職の意思を伝える
希望の企業から内定を獲得し、転職が間違いのないものになったときは、一刻も早く退職願・退職届を提出する予定の直属の上司にアプローチしましょう。
転職先が決まっていなくても退職時期を決めることができたなら、これもできるだけ早期に動くべきです。
面談がはじまったら、まず退職したいという意思をはっきりと伝えましょう。そして、退職までのスケジュールを上司と相談していきます。
退職時期の設定は、転職先の入社時期ではなく、ある程度日数の余裕を持っておくことが必要です。
状況によっては有給の消化が必要な場合もありますので、この間は転職先の入社も待つ必要があるます。
退職までのスケジュールを必ず設定してから上司と面談する
退職までのスケジュールがしっかり用意されていたら、あなたの退職の決意が強いことも同時に表すことになります。
強く慰留されても、安易に妥協したりブレたりしないことが大切です。しかし、それまで社員として得た人間関係や環境、スキル、経験、待遇に対しては率直に感謝を示しましょう。
③退職願を提出する
退職願は直属の上司に手渡しで提出します。上司との面談時には退職時期の了承が得られればその場ではなく、できれば翌日に提出しましょう。これは上司の相談の上、退職願を書いたことをアピールするためです。
しかし、先述の通り、退職願・退職届は提出した日付も重要な意味を持ってきます。退職のスケジュールと齟齬がないよう余裕を持って提出しましょう。
どうしても退職を承諾して貰えないときには、、、
・上司に「退職届」を提出する
退職の意思が固い場合は「退職届」を上司に提出しましょう。前述したように「退職届」は
退職の意思表示を一方的に行う”強い”書類です。
提出後には退職の撤回ができないものだと覚悟をした上で提出して下さい。
・退職代行を利用する
どうしても会社と折り合いが付かない場合や、自身が耐えられないほど追い込まれてしまった際には退職代行といった手段もあります。※こちらは最終手段として考えて下さい。
退職代行とは
あなたの代わりに退職を申し出てくれるサービスのことです。
退職の申し出から、その後退職に関わる連絡や手続きも代わりに行ってくれます。
おすすめの退職代行サービスは「EXIT」です。
社長のメディア露出などが話題の会社ですが、EXITは退職代行のリーディングカンパニーで「退職成功率100%」という実績があります。よほどな理由がなければ必ず会社を辞められるでしょう。
| 運営会社 | EXIT株式会社 |
| 問い合わせ方法 | LINEまたは電話 |
| 受付時間 | 平日 |
| 利用料金 | 50,000円 |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード |
| 公式サイト |
④周囲への気配りも忘れずに
退職願・退職届を直属の上司に提出すると、その情報はさらに上層部へと伝えられます。「うちを辞めて、その後はどうする？」などと心配して声をかけてくれる方もいるかもしれません。
転職先が決まっていたとしても、退職の日を過ぎるまでは原則として社内の誰にも転職先の社名などを告げるのは避けたほうがいいでしょう。転職先を伝えないことはマナー違反にはなりません。
転職活動に完璧な円満退社はほとんどないでしょう。表にはださなくてもあなたの転職をよく思わない方は必ず存在します。こうした情報は社内外に広まりやすいため、うわさに尾ひれがついて転職に向けてのトラブルの要因となる場合もあるため、極力転職先については公にしないことをおすすめします。
4.まとめ
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ポイント
- 退職の見通しが決まったら上司と退職日を打ち合わせし、「退職願」を提出
- 「退職願」→会社に退職したい（労働契約を解約したい）と願い出るための書類
- 「退職届」→会社に対して「退職します（労働契約を解約します）」と退職の意思表示を一方的に行うための書類
退職願、退職届の違いなど整理できたでしょうか。
本記事にて少しでも退職願、退職届についての疑問が解消されていれば幸いです。
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