【学歴と勤続年数別】サラリーマンの退職金相場まとめ！退職金が貰えないケースも解説

本記事では学歴(高卒、専門卒、大学卒)と勤続年数別にサラリーマンの退職金の相場を解説していきます。

会社を辞めた際に一体どれほどの退職金が支給されるのか？

把握していない方も多くいるのではないでしょうか。

実は、退職した際に支給されると思っていた退職金が「支給されなかった！」といった声も実はたくさんあるのです。

あてにしていた退職金がもらえないとなれば、退職後の計画も変わってくるはずです。

1.至急確認！退職金がもらえないケース

1-1.退職金がもらえるのは当たり前では無くなってきている

「退職時には退職金がもらえる！」

当たり前のようにそう考えがちですが、必ずしも退職金がもらえるわけではありません。

民間の企業の場合は、退職金制度を設ける法的な義務はないのです。

厚生労働省による調査によると、80.5%の企業が「退職給付制度（＝退職金）がある」と回答しており、高い割合で制度が設けられていることがわかります。

しかし、33～99名の企業では77.6%と従業員数が少ない企業ほど制度がない傾向がみられました。

また、全盛期の1993年では92.0％の企業が「退職給付制度（＝退職金）がある」といった結果です。

よって、退職金がある企業は減少傾向にあります。

1-2.勤続年数が短いと退職金がもらえない

自己都合の場合は2割、会社都合の場合は3割強の企業が「3年以上」の勤続年数が必要と回答しています。

退職一時金(退職金)を受け取りたい場合は、必ず所属している企業の就業規則を確認するようにしましょう。

1-3.自身の退職金制度の調べ方

あなたが現在働く会社では、退職金制度が導入されているとしたら、どのようなタイプの退職金なのかを知るにはどうしたらいいのでしょうか？

自社の退職金制度を調べる方法は、主に下記の2つです。

1.就業規則をチェック

簡単なのは、自社の就業規則を確認する方法です。

従業員を10名以上雇用している企業は、就業規定を作成し労働基準監督署へ提出することが、労働基準法で義務付けられています。

就業規則の「退職金規定」には、その会社で働くためのルールがまとまっており、基本的に社員なら誰でも簡単に確認できるようになっています。

退職金がある場合、どういったタイプの退職金か、金額、支払い日等の詳細を確認しましょう。

会社の経営状況によって就業規則が変更されている場合もあるので、しばらく確認していないといった方もこれを機に確認しておくとよいでしょう。

就業規則を確認する方法が分からない場合は、会社の総務部や人事部など労務関連の担当者に問い合わせをしましょう。

2.給与明細をチェック

毎月の給与明細に企業年金掛金や退職金掛金、確定給付掛金などの欄が設けられている場合は、退職金制度に社員負担があることを示しています。

給与からその分の金額が引かれていれば退職金制度があることがわかります。

2.退職給付金の制度と種類を解説

2-1.退職給付金の制度

あなたが今お勤めしている会社に退職金制度がある場合、退職金の支給方法は大きく分けて以下、2つのどちらかに該当します。

①退職一時金とは？

従業員が退職する際に、一度にまとめて退職金を支給する制度です。

多くの方がイメージされる退職金制度はこちらの制度です。

退職金は、勤続年数や役職などによって定められた一時金を退職時に受け取る制度で、勤続年数が少ないと支給されない可能性があります。

退職一時金の算定方式には、以下の4つポイントがあり、企業ごとに算出の方法が異なります。

また、企業規模によっても金額は異なり、受給金額は社内規定で定められています。

②企業年金とは？

退職金を一度に支給するのではなく、年金のように数年にわたって支給する制度です。

ここでは主に企業が採用している、厚生年金基金・確定給付年金・確定拠出年金の3種類を説明します。

■厚生年金基金制度

企業が基金を設立して運用を行う制度です。

厚生年金基金制度は、元々支払っている国民年金と厚生年金に上乗せされるため「3階部分」と呼ばれています。

掛け金は、企業と社員が折半して負担し、企業が一括運用し給付額保証も企業側が行うため社員にはリスクがありません。

引用：企業年金情報ポータル

厚生年金基金制度は積立金不足に陥るケースも発生し、平成26年４月１日以降の新規設立は認められていません。

■確定給付企業年金（DB）

将来の給付額をあらかじめ決めておき、 その給付額をまかなうのに必要な掛金を予定利率や平均余命などを用いた年金数理計算にて算出し拠出する制度です。

将来の給付額は、企業が保証しているため浮き沈みなく規定通りの額が保証されます。

年金資産の運用は企業が一括して行い、運用リスクは企業が請け負います。

■確定拠出型年金（DC）

退職金の代わりに導入する企業が増えています。

企業や個人が拠出した掛け金を外部機関が運営する年金で将来の給付額は拠出額とその運用実績によって決まります。

したがって、将来の給付額は運用実績によって変動します。

個人の運用実績によって給付額が変動し、従業員がすべてのリスクを請け負います。

企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型年金を活用している企業は5割を超えてさらに増加傾向です。

大企業を中心に多かった確定給付企業年金は、運用がうまくいかなかった分の補填を企業する必要があり、財務負担が重いため、確定拠出型年金に移行する傾向があります。

企業任せでよかった退職金の運用が個人による運用へシフトしている為、より一層個人が当事者意識をもつ必要があるでしょう。

3.必見！退職金の相場まとめ

3-1.学歴&勤続年数別！サラリーマンの退職金相場

続いては、学歴と勤続年数別のサラリーマンの退職金相場を解説してきます。

東京都内の従業員数10-299名の中小企業を参考とした退職金です。

大手企業勤務の場合は下記表よりも10～45％程度退職金の額が多い傾向にありましたので、参考までにご覧ください。

■高校卒の退職金　相場

参考：東京都産業労働局

■専門・短大卒の退職金　相場

参考：東京都産業労働局

■大学卒の退職金　相場

参考:東京都産業労働局

3-2．公務員（国家）の退職金相場は？

2017年のデータによれば、国家公務員の退職金の相場は勤続年数35～39年で定年退職した場合、約2,327万円です。退職金の平均額は、民間企業と同様、退職理由や勤続年数によって大きく変わります。

■公務員の退職金　相場

参考：東京都産業労働局

4.まとめ

今回は退職金に関する内容を解説しました。

下記に本記事の内容まとめを記載しておきます。

退職金がもらえることは当たり前ではない

そもそも制度が自身の会社にないケースもあります。

制度はあっても、退社のタイミングによっては退職金が貰えないこともあるため、自身の会社の規定を確認しておきましょう。

退職給付金の制度は2種類

①退職一時金、②企業年金があり、それぞれ両方を採用している、どちらか片方、どちらもない、などなど企業によって制度の有無は様々です。必ず自身の会社の制度を確認してください。

退職金の相場を参考に今後の計画を立てよう

退職金の大体の金額がわかれば、転職活動の動き方も変わってくるはずです。例えば、転職活動を退職後にするべきか、退職前にするべきかなど退職金の金額を加味したうえでご検討ください。

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