転職活動は、在職中にすべきか辞めてからすべきか悩まれる方も多いのではないでしょうか？
本サイトでは転職活動は在職中に行うことをおすすめします。
もちもんハラスメントや、体の不調など現職をすぐにでもやめなければならないケースもありますのでそういったケースは除きますが、できる限り転職活動は在職中に済ませておきましょう。
この記事では、なぜ在職中に転職活動を行ったほうがいいのか？どんな面で有利になるのか？を解説します。
今回の記事が参考になる人
- 辞めてから転職活動すべきか在職中に転職活動をすべきか悩んでいる人
- 在職中と辞めてからの転職活動に関係する手続きを知りたい人
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退職前に転職活動をおすすめする4つの理由！
仕事をしながら転職活動なんて無理！
そんなことを思う方もいるのではないでしょうか？
ただ、本サイトでは転職活動を退職前（在職中）に行うことをおすすめします。
理由は下記4点です。
在職中の転職活動を勧める4つの理由
・経済的に余裕をもって活動ができる
・後戻りが可能
・転職時の手続きが楽（住居・税金・年金・保険）
・離職の期間を気にしなくて済む
メリット①経済的に余裕をもって活動ができる
在職中に転職活動を行う一番のメリットは、経済面での不安がないことです。
転職活動では、面接のために会社を訪問する際の交通費など、何かと費用がかかります。
特に地方から都内への転職など、移動が遠距離になると、新幹線や高速バス、飛行機などの往復費用は高額になります。さらに、宿泊費なども加われば、莫大な出費になってしまいます。
在職中で安定収入が確保できていれば日々貯金が減る焦燥感に駆られることなく、気持ちに余裕を持って会社選びができます。
思うように理想の転職先が見つからなくても、金銭面の不安がなければ長期戦に持ち込みじっくり考えることも可能です。
メリット②後戻りが可能
在職中であれば転職をする前に立ち止まって引き返すことが可能です。
転職活動を行うからといって必ず転職をしなければいけないわけではありません。他社へ目を向けるうちに自社の良さに気が付いたり、思うような求人の募集がなかったので自社に残る選択をする方も多くいます。
意外とこのケースは多いんです！
辞めてしまえば後は次の仕事を見つける選択肢しか残されていません。就職活動は自分の働いている会社を客観視できる機会でもあります。ひょっとすると自分の求める条件が元の会社だったなんてことになれば悔しいですよね。
メリット③転職時の手続きが楽（住居・税金・年金・保険）
退職後ブランクなく次の職場に移る場合は切替えの手続きが簡素化されるため格段に手間が少なくなります。
転職後は、税金、社会保障、年金等の切替え手続きが発生します。
社会保険は会社を通じて加入する仕組みになっております。さらに所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入する法律があります。その為、会社を辞める際には切り替えて手続きを自身で行う必要があります。
手続き上の注意点など記事の下部にまとめていますので必ず確認しておきましょう。
メリット④離職の期間を気にしなくて済む
退職後の転職活動だとどうしても早く次の会社を見つけなければならないといいた心理的なプレッシャーが生まれます。経済的なストレスに加えて、「離職期間を延ばすわけにはいかない」といったプレッシャーの中、転職活動を続けることは想像以上に辛い思いをします。
プレッシャーから自分を安売りしたり、本意ではない企業からの内定を承諾してしまうようなことがあれば転職活動を行う目的から逸れてしまうことになります。
退職後に転職活動をする際の注意点
退職後の社会保険・税金・年金・住居の手続きが大きな負担に！？
先述した通り日本では、労災保険や雇用保険をはじめ、年金や健康保険などの社会保険は、職場を通じて加入する仕組みになっており、所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入する法律があります。
注意したいのが、すぐ転職するかしないかによって手続きが異なることです。
手続きは厳密で、退職日の翌日に次の会社に入社する場合と1日でもブランクができる場合とで違ってきます。
Point!
転職が決まっていても入社までの時間が空く場合は注意が必要です。
社会保険や税金の手続きは想像以上に煩雑で考えることが多いので必ず理解しておきましょう。
貰えるもんは欲しいから失業保険の手続きも大変だし、国保に切り替えるのも手続き大変。なので健康保険については任意継続とすることに。「保険料振替依頼書を添付してね」ということだが銀行行けばいいのか🧐？
今まで転職はうまく期間あかずにできていたので、色々知らないことばかり。— 陽香 (@haruka_chikukyu) March 12, 2020
■所得税や住民税の手続き
所得税
すぐに転職する場合：
退職する会社から「源泉徴収票」をもらい、転職する会社に提出する。
すぐには転職しない場合：
退職する会社から「源泉徴収票」をもらい、翌年に自分で確定申告をする。
※退職と同年内に再就職した場合は源泉徴収票を転職先に提出
ポイント
所得税は、退職する会社では概算で収めていますので、正しい税額を計算する必要があります。
同年内に再就職した場合は、転職先に源泉徴収票を提出すると、会社が年末調整という手続きで計算してくれます。
しかし、すぐに転職しない場合、転職が翌年以降になった場合は、翌年の確定申告時（2月半ば～3月半ば）に、自分で居住地を管轄している税務署にて確定申告を行います。
この場合は自分で申告、税額の計算をしなければなりません。
住民税
すぐに転職する場合：
市町村から住民税の明細と納付書が送られてくるため、転職する会社に提出して給与天引きの手続きを行う。
すぐには転職しない場合：
1～5月に退職：最後の給与や退職金などから残った税金を一括して支払
6～12月に退職：一括または分割して自分で納付
退職する月によって手続き方法が異なるので、確認して対応する
ポイント
住民税は、退職日より1ヶ月以内に転職するならば、転職先で給与から天引きしてもらうことができます。
そうでない場合、5月までに退職するときは最後の給与の手取り額が少なくなりがちなので要注意。
6月以降に退職するときは一括か分割か自分で選んで納付します。
■社会保険の手続き
失業保険
すぐに転職する場合：
不要
すぐには転職しない場合：
居住地を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者証」と「離職票」、その他、写真等をを提出。
失業保険は当然誰でも受給できるわくではなく、下記3つの条件を満たす必要がある。
3つの条件
- 失業状態であること
- 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
| 自己都合退職 | 会社都合退職 | |
| 支給開始日 | 3カ月7日後 | 7日後 |
| 給付日付 | 90～150日 | 90～330日 |
| 支給額（最大） | 約118万円 | 約260万円 |
| 給付制限 | 3カ月 | なし |
ポイント
失業保険は退職してすぐにを貰えるわけではなく、自己都合の退社だと最短で3ヶ月と7日経過後から（最大で150日分の給付）の受給となります。
また、1年たつと給付日数が残っていても給付が受けられなくなることも注意が必要です。
健康保険
すぐに転職する場合：
退職する会社から「雇用保険被保険者証」をもらい、転職先に提出する。
※すぐに転職する場合は、雇用保険被保険者証を転職先に提出すれば、あとは転職先で社会保険の手続きをしてくれます。
すぐには転職しない場合：
退職後の健康保険は「国民健康保険」、「任意継続被保険者制度」もしくは「家族の扶養に入る」かの選択が必要です。（任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職後20日以内に手続きをする必要がある）。
それぞれ、手続きが異なりますので漏れが無いようにしっかり確認しておきましょう。
ポイント
原則、退職日の翌日から国民健康保険に加入することになるのですが、退職後2年間は退職した会社の社会保険を続ける任意継続被保険者制度も使えます。
ただし、退職後20日以内に手続きすること、保険料がほぼ倍増すること（これまでは会社が半分負担してくれていた）には注意が必要です。
なお、家族の扶養に入ることで、保険料を抑えられる場合もあります。何れの手続き自分で行う必要があります。
■企業年金や確定拠出年金の手続き
すぐに転職する場合：
退職する会社から「年金手帳」を返却してもらい、転職先に提出する。
転職前に加入していた年金制度があれば、転職先の「企業年金」「確定拠出年金」について確認した後に移管手続きを自分で行う。
すぐには転職しない場合：
退職する会社から「年金手帳」を返却してもらう。
市町村役場または年金事務所へ行き、国民年金の変更手続きをする。
ポイント
すぐに転職する場合は、年金手帳を転職先に提出すれば、あとの手続きは会社がしてくれますので手続きが簡単です。
退職した会社で企業年金や確定拠出年金などに加入していた場合は、転職先の会社の制度を確認して移管手続きを行う必要がありますので、確認しておきましょう。
すぐには転職しない場合は、年金の切り替えが必要です。
国民年金に加入することになりますがこちらも自分での手続きを行う必要があります。
稀なケースではありますが、家族の扶養に入ることで保険料を抑えられるケースもあるのでよく考えた上で変更手続きを行いましょう。
転職活動の資金として退職金はあてにできない！
退職金は誰もがもらえるものだと思っていませんか？
実はもらえないケースも存在します。
所属している企業の就業規則にもよりますが、基本的に勤続年数が3年未満だと支払われるケースが少ないです。
退職金がダメなら失業保険は？といった疑問を持つ方もいるかもしれませんが、先述した通り自己都合の退職の場合は失業保険給付までにが3ヶ月以上の時間が必要となります。
転職活動の期間は平均で3ヶ月前後と言われていますが、その期間の生活費と転職活動費を準備しておく必要があります。
貯金が徐々に減っていくことや、早く決めなければまずい！といった切迫感が焦りを生むためストレスを抱える方も多くいます。
いかに収入がのない期間に生活を継続できる貯えを残して置くのがポイントとなります。
退職金を活動費に当てにされている方もいるかと思いますが、実は退職金がもらえないケースもあるので注意しましょう。
ブランク期間が面接官からの評価にも影響する！？
離職期間が長期化していない場合は、面接官への伝え方次第であまり問題視されることはないでしょう。ただ、中にはブランク期間を良く思わない面接官もいます。
伝え方次第では前職で何か問題があったのかなど不信感をもつ場合もあります。
ブランクを開けて転職活動を行う際は、どうしてブランクが空いてしまったのか、自身の立場が不利にならないよう、明確に説明できる必要があります。
在職中に転職するなら転職エージェントを活用しよう
在職中に転職をするなら、転職サポートが充実している転職エージェントを活用しましょう。
転職活動を一人で進めていくことは基本的に難しいです。
各企業と太いパイプを構築出来ている転職エージェントを利用することで、有利に進めることが出来ます。
転職エージェントとは？
転職エージェントとは？
転職エージェントとは、転職活動をトータルサポートしてくれるサービスになっています。
担当のキャリアアドバイザーが求人紹介から、履歴書などの添削、面接練習など様々な点をサポートしてくれます。
転職エージェントは複数登録しよう
理由としては、転職エージェントを利用するうえで、エージェントとの相性がとても重要だからです。
1社のみの場合
一社のみ登録し、転職エージェントとの相性が悪かった場合、転職を円滑に進めることが出来ません。
複数社の場合
このように複数社の転職エージェントに登録することで、相性がいい転職エージェントを見つけることが出来ます。
複数登録する際にオススメの転職エージェント
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転職は人材業界大手の転職実績業界No.1の「リクルートエージェント」に登録して探すことをおススメします。
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まとめ
仕事と転職活動を並行して行うことはハードに感じるかもしれませんが、金銭的にも、精神的にも、退職後の手続きについても余裕をもって活動ができるため理想の転職により近づきやすくなります。
焦って自身を安売りしてしまうことは転職活動を行う目的に反してしまうので、自身の現状を見つめなおし、余裕をもって活動できる環境を検討下さい。
