会社を退職しようとしているけど、人手不足を理由に会社が辞めさせてくれない、または辞めさせてくれそうもない状況に陥っている人へ向けた記事になっています。
結論、人手不足を理由に会社側が退職を引き止める権利は一切ありません。
憲法では「職業選択の自由」が認められており、会社側でそれを妨げる権利はないからです。
よって、迷う必要なく辞めることが出来ます。
そもそも、人手不足に陥るような経営をおこなっている会社側に問題があります。
とはいえ、あなたにはあなたの辞めることを言い出しにくい理由や説得、引き止めにあっていて辞めづらいと思っていることでしょう。
そういった理由を解消する方法や、辞めていいのは分かっているけどどうやって辞めればいいか具体的に解説していきます。
今回の記事が参考になる人
- 人手不足が理由で会社が退職させてくれないと悩んでいる人
- 人手不足が理由で辞めたいと思っている人
転職したいとお考えの方へ
人手不足が理由で退職を拒否する権利は企業にありません。
さらには、先に転職活動をおこない、明確に次の職場に移る時期を決めて退職交渉をおこなえば、それを理由に退職が圧倒的にしやすくなります。
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1.人手不足に陥っている会社の問題点
業績がよく、潤沢なリソースを抱えている会社は基本的には離職率も低く、世に言うホワイト企業といえるでしょう。
では、人手不足に陥っている会社には、どういった問題点があるのか明確にしていきます。
人手不足に陥っている会社の問題点
- 会社の業績が良くない
- 業務負担が大きくなり、社内の優秀な人材が辞めていく
- 離職率が高いのにも関わらず、改善しようとしない
1-1.会社の業績が良くない
人手不足に陥っている会社は、基本的に業績がよくありません。
理由としては、会社の業績が悪いため、求人募集をおこなえず、採用を行えないからです。
(急激に成長していて、求人募集が出来ていて、従業員数が増えることが見込めている企業も中にはいます。)
業務が回っていないにもかかわらず、業績悪化が原因で採用を行えず、社員がどんどん疲弊していきます。
よって、人手不足に陥っている会社の経営状況はさらに悪化していくという悪循環に陥ってしまいます。
1-2.業務負担が大きくなり、社内の優秀な人材が辞めていく
人手不足に陥ると、優秀な人材に仕事が集中し、膨大な仕事量に疲弊し辞めていくケースが発生します。
さらに、会社の経営状況の悪化に伴い、仕事量に見合った給料も貰えないためそれを理由に辞めていってしまいます。
優秀な人材がやめていくことで、さらに経営状況は悪化し、会社としての存続も危うくなる可能性が高いです。
1-3.離職率が高いのにも関わらず、改善しようとしない
離職率が高いにも関わらず、改善しないのも人手不足に陥っている会社の大きな問題点です。
離職率の改善を怠るということは、人を大切にしない会社の可能性が高いです。
人を大切にしないということは、経営陣が従業員を使い捨てと考えている可能性があります。
辞めるという選択は、確かに従業員がおこなう選択ですが、その選択をさせないための経営を行っていく責任が経営陣にはあります。
それを怠るということは、社員を大切にしない会社の可能性が高いため、早めの転職を行った方がいいでしょう。
2.人手不足の会社を退職しづらいと思ってしまう理由
人手不足の会社を退職しづらいと思うことは、当たり前のことです。
退職しづらい理由として多いのは、主に下記4つの理由になります。
退職しづらい4つの理由
- 会社の業績が良くない
- 業務負担が大きくなり、社内の優秀な人材が辞めていく
- 離職率が高いのにも関わらず、改善しようとしない
2-1.上司や同僚に引き止めにあっている
上司や同僚に辞めると報告したら引き止めにあってしまい、後ろめたさから辞めようか迷ってしまうケースがあります。
人手不足のなか辞めてしまっては、今まで一緒に頑張ってきた上司や同僚に迷惑が掛かってしまうという心理から、退職しづらいと思ってしまうのでしょう。
しかし、将来のことを考えたら確実に辞めるといった選択を取ることをオススメします。
人手不足の会社に居ては、自身が疲弊するだけでなく、いつまでたっても仕事内容に見合った報酬が貰えません。
いわゆる、会社に「飼い殺し」されている状態になってしまうので、引き止めにあったとしても強い意志をもって退職をおこないましょう。
記事内リンク
2-2.辞めるといったら、上司が高圧的な態度をとってきた
辞めると言ったら、上司が高圧的な態度を取ってくるケースもあります。
人手不足で辞められると困るので「退職できるわけないだろう!」「俺たちを裏切る気か!」
こういった、さまざまな脅し文句を言って、あなたの退職を阻止しようとしてきます。
しかし、こういった感情任せのことを言われても、法律上あなたの退職を止める権利は会社や上司にありません。
さらには、引き止める方法がこういったやり方の会社に居ても、疲弊するだけなので、必ず辞めましょう。
2-3.パワハラを受けており、上司が怖くて言い出せない
パワハラをしてくる上司が怖くて退職することを言い出せないパターンも多いです。
確かに、パワハラを行ってくる上司に、人手不足の中で辞めると言い出したら、罵声を浴びせられること間違いないでしょう。
しかし、その一瞬だけ耐えれば、パワハラをしてくる上司と一生関わることがない世界を得ることが出来ます。
さらには、人手不足の中で必死に働いて疲弊していた職場に行かなくても良くなることを考えたら、絶対に辞めると伝えた方がいいと断言できます。
どうしても怖くて言い出せない人は、別な上司や人事に直接退職の相談を行い、間接的にパワハラ上司に伝えてもらうといった方法を取りましょう。
しかし、別な上司や人事が取り持ってくれなそうは場合は、退職代行を利用する方法もあります。
本記事の後半に退職代行についても解説しているので、気になる人は下記リンクをクリックすることで、すぐに確認できます。
2-4.会社に情が移っており、いま辞めたら迷惑を掛けると思っている。
会社に情が移っており、いま辞めたら迷惑をかけると思っているケースも多いです。
一番最初の理由と似たケースになりますが、会社に情が移っていると辞めるという意思決定が、かなりしづらいです。
責任感が強い人や真面目な人がこういったことで思い悩んでしまいます。
しかし、こういった責任感などは、もっといい会社で発揮した方が、自身のためでもあり世の中の為にもなります。
こういった理由で人手不足の会社を辞めるのを躊躇していては、あなた自身の人生のためになりません。
引き止められたからといって、辞めることを躊躇してしまう必要はありません。
3.人手不足だからといって、退職拒否をする権利は会社側にはない
人手不足だからといって、退職を拒否する権利は会社にはありません。
理由は主に下記2つになります。
退職拒否が出来ない理由
- 憲法22条で職業選択の自由が認められている
- 会社は最短で2週間で退職可能と民法上で明記されている
それぞれ解説していきます。
3-1.憲法22条で職業選択の自由が認められている
人手不足を理由にした退職拒否は憲法上認められていません。
なぜなら、憲法22条で「職業選択の自由」が明言されているからです。
憲法22条 職業選択の自由
- 日本国憲法(昭和21年憲法)第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択
の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。 - この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行
する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
引用先:厚生労働省
このように、人が職業を変えることに対して企業が口を出せるレベルに無いことが確認できます。
さらには、退職に関しては最短で2週間あれば退職できることが民法で明言されています。
3-2.会社は最短で2週間で退職可能と民法上で明記されている
民法627条1項では、下記にように定められているため退職届を提出した日から、2週間後に会社を退職することが出来ます。
民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることが出来る。
この場合において、雇用は解約の申し入れ日から2週間を経過することによって終了する。
このように、憲法では職業選択の自由、民法では退職は2週間で行えることがが明記されているので、会社側で退職拒否を行うことが出来ません。
4.人手不足で辞められそうにない会社を退職する方法
人手不足で辞められそうにない会社を退職する方法としては以下3つの方法があります。
会社を退職する3つの方法
- 転職先を見つけてから退職交渉をする
- 退職届を内容証明郵便で送付して辞める
- どうしても辞められない場合は、退職代行を利用する
それぞれ解説していきます。
4-1.転職先を決めてから退職交渉をする
まだ、転職先が決まっていない人は転職先を決めてから退職交渉を行いましょう。
その際は、退職先の入社日を決めておくことと、転職活動をおこなう際は転職エージェントを活用しましょう。
4-1-1.転職先の入社日を明確に決めておく
転職先の入社日を決めたうえで、退職交渉をおこないましょう。
明確に次の職場へ行く時期が決まっていれば、企業側もあきらめるケースが多いです。
引き止めにあった際は、「既に転職先への入社日が決定しているので、退職を引き延ばすことは無理です」と明言しましょう。
そこでも引き止めにあった際は、法律を盾にするか、次の項目で紹介する退職届を内容証明郵便で郵送するか、退職代行を利用しましょう。
4-1-2.転職活動をおこなうなら、転職エージェントを活用する
転職活動をまだ行っていない人は、1人で行うのではなく、転職のプロがサポートしてくれる転職エージェントを活用しましょう。
転職エージェントとは?
専任のキャリアアドバイザーがあなたの転職に関連する業務全般をサポートしてくれます。
具体的には、職務経歴書の作成や面接対策、企業との折衝などを全て無料でサポートしてくれます。
下記に利用すべきおすすめの転職エージェントを3つ紹介します。
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基本的に大手のエージェントは小さいエージェントと比べて、経営状況が安定しているため、無理やり求人を進めてくるケースは少ないです。
また、求人数も豊富に抱えている下記3社のエージェントは、優良求人を多数抱えているケースが多いです。
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続いては、転職先の入社日を決めても辞められない人へ向けて、退職届を内容証明郵便で郵送して辞める方法を解説していきます。
4-2.退職届を内容証明郵便で送付して辞める
上司が退職に関して全く対応してくれない場合やパワハラを受けていて退職することを直接伝えられない場合は、内容証明郵便で退職届を会社(上司宛)に送付しましょう。
内容証明郵便とは? 「書類を送付したこと」「送付した日付」「送付した書類の内容」を郵便局が証明してくれるものになります。
内容証明郵便で退職届を送付することで、郵便局側が証人となるため、公的な証拠になります
よって、会社側は退職届を受け取っていないという口実を使うことが出来ません。
受け取ったという事実が公的に認められることで、会社へ出向かずに退職を行うことが出来ます。
4-3.どうしても辞められない場合は、退職代行を利用する
今まで解説してきた方法を駆使しても辞められない場合は、退職代行を利用しましょう。
退職代行とは? あなたの代わりに退職する旨を会社に伝えてくれるだけでなく、退職の手続きも退職代行側が窓口になって代行してくれます。
退職代行を利用することで、上司や会社との煩わしい取引を退職代行が行ってくれます。
もちろん書類の記載などは自身で行う必要がありますが、基本的な会社とのコミュニケーションは退職代行が窓口となり行ってくれます。
4-3-1.退職代行を利用するなら「退職代行ガーディアン」がおすすめ
退職代行を利用するなら【退職代行ガーディアン】がオススメです。
労働組合が運営している組織のため、法的に労働者の退職代理交渉が認められています。
退職成功率も100%となっているため、退職を確実にしたい人にオススメです。
LINEで無料相談が可能なので、2週間での退職交渉が可能か相談してみましょう。
退職代行は法的に代理交渉が認められていないと違法になり、退職できないケースがあります。 実際に法的な資格を所有せずに代理業を行っている一般法人が出てきています。 その点、退職代行ガーディアンは労働組合が運営しており、退職の代理交渉が正式に認められています。 よって、安全で確実に退職したい人は退職代行ガーディアンを利用しましょう。
\ 会社や上司に連絡不要 !/
ガーディアン利用者の声
T.Nさん 営業職 23才男性(福岡)
もっと早く辞めれば良かった。 入社1年目、夢を持って入ったこの会社だったが上司との関係がどうも上手くいかず、日々怒られる毎日に嫌気がさしました。 辞めたくても揉めてトラブルになりそうだと思いガーディアンに頼んで即日退社。 苦痛から解放されました。 【代行内容】 引用先:【退職代行ガーディアン】
H.Kさん 介護士 28才女性(大阪)
心と体が壊れる前に。 入社4年。体力的にも精神的にもキツい。。 給料は安いし、有休取るにも嫌味を言われる。。 もうダメだと思ったときにガーディアンに出会って退社。 転職も上手くいき、今では充実の毎日です。 【代行内容】 引用先:【退職代行ガーディアン】
退職ガーディアンを利用した退職までの3ステップ【スマホで完結】
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5.まとめ
人手不足が原因で辞めれない人へ向けた人へ解決方法を紹介しました。
人手不足が原因で辞めることを引き止めてくる会社に残っても、自分自身が会社と共に疲弊していくだけです。
いわゆる「沈みゆく船」に乗り続ける必要はありません。
自分の将来や生活を考えたら、確実に次の職場へ移ったほうがいいでしょう。
転職は悪いことではなく、自身のキャリアを真剣に考えた結果です。
これを引き止める義理は会社にはありません。